【公務員】国家一般職で転勤がない出先機関を解説します！【地方勤務】

今回は、国家一般職で転勤がない出先機関について解説したいと思います。

この記事は、主に「地方出身でずっと地元で働きたい国家一般職志望の受験生向け」の記事になっています。

地方公務員が第一志望で、併願先として国家一般職を受験する人も

と思っている方も多いのではないでしょうか。

国家一般職は国家公務員なので、全国転勤が当たり前だと思う方もいるかもしれませんが、実は、採用機関によっては転勤が少ないまたは全くないところもあるので、今回解説したいと思います。

地方の出先機関でも、県ごとに多少異なる部分があるのかもしれませんので、最終的には採用機関の説明会で職員の方に聞いたり、パンフレットを見たりして確認してもらえればと思います。

それでは解説していきます。

国家一般職で転勤が少ない出先機関

労働局

転勤したくない受験生にまずオススメなのが労働局です。

労働局は、「地域の方々を労働面で支援する仕事」で、ハローワークや労働基準監督署などで働きます。

転勤のないところは受験生に人気ですが、労働局は比較的採用者数も多いので、競争率を考えてもオススメの出先機関と言えますね。

元々労働局では定期的な異動のルールがありましたが、これから新制度となり、原則採用された労働局での勤務に変わるので、基本的に転勤がない出先機関になります。詳しくは下のリンクを見てください。（念の為、労働局に確認してください）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001187489.pdf

経済産業局

国家一般職の中でも高い人気を誇る経済産業局も転勤したくない受験生にはオススメです。

経済産業局を簡単に言えば、「経済」と「産業」の発展のための業務を行っています。

仕事内容は多岐にわたるので、説明は省きますが、興味をもつ受験生も多いかもしれません。

↓経済産業省のホームページ

https://www.meti.go.jp/publication/data/meti_pamphlet/pdf/kid_pamphlet.pdf

しかし、出先の経済産業局は全国に8つしか無いため、勤務地も基本的に8箇所しかありません。

北海道（札幌市）、宮城県（仙台市）、埼玉県（さいたま市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、広島県（広島市）、香川県（高松市）、福岡県（福岡市）で働きたい受験生には良いですが、それ以外の県で働きたい人は選択肢から外れますね。

採用人数は少なく、かつ人気も高いので、狭き門になっていますが、気になった方はチャレンジしても良いかもしれません。転勤の無さは国家一般職トップですし。

法務局/検察庁

法務局や検察庁は、各県に１つありながら、ブロック転勤であるため、基本的に採用された県での勤務になると思います。

ただ、若い間は県内勤務でも、出世などキャリアアップによって県外に異動になるケースもあるみたいです。

この辺の詳しい事情についてはわからないので、個別説明会に参加して、実際に職員の方からお話を伺ってみてください。

どうしても転勤が嫌なら地方公務員を目指そう

これまで国家一般職で転勤の少ない出先機関を紹介してきましたが、国家公務員なので、ブロック内転勤や本省勤務の可能性が全くないものはありません。

官庁によっては本人の希望を配慮してくれる場合もありますが、どうしても転勤が嫌なのであれば、地方公務員を目指すのをオススメします。

県庁職員であれば、県の中での転勤、市役所職員であれば、市の中での転勤になるので、将来のキャリアが立てやすいです。

絶対地元で働きたい公務員志望の併願先　僕ならこうする

第一志望の県庁か政令指定都市に合格できたら最高ですが、仮に落ちたことも考えて、労働局や複数の市役所を「滑り止め」にしています。

加えて余裕があれば、公務員ではありませんが、大学法人や団体職員を併願するのもアリだと思います。

以上、「国家一般職で転勤がない出先機関」についてでした。

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